「経団連2023『男性の家事・育児』アンケート調査」で育休パパが感じたこと

経団連は2023/6/5、「『男性の家事・育児』に関するアンケート調査結果」を公表しました。

この調査は、育児休業の取得状況や男性の家事・育児の促進に関する施策等を企業へ質問し、回答をまとめたものとなっています。
（経団連会員企業278社が回答、回答率18.3％）

男性育休を取得した当事者目線で、この調査を読んで感じたことをご紹介します。

育児休業取得率について

2022年の男性育児休業取得率は47.5%で、前年29.3%から大きく上昇していることは喜ばしいことですね。上昇した背景は、2022年の育休促進の法整備等がされたことが要因と考えられます。

一方、女性の取得率は2018年～2022年 90%台で推移しており、男性と女性の取得率の乖離が依然として顕著であることが分かります。
この乖離を縮めるための取り組みが必要であると感じます。

育児休業取得期間（男性）について

（男性の平均取得期間：43.7日、女性の平均取得期間：367.1日）

男性育休の取得期間は、会社規模が大きければ長くなり、小さくなれば短くなっていることが分かります。
5001人以上の企業では１カ月以上の取得が7割占めているのに対し、300人以下の企業では１カ月未満の取得が7割占めています。

男性育休を経験した当事者として、育児を形骸化させない・意味あるものとするのに、一定期間（最低でも1か月以上）の取得は必要と考えます。

育児には夜泣きや長時間抱っこ等キツイ部分があります。数日だけ育休取得して、これらをやっても意味がありません。長期間やるからこそキツく、これはパパママともに経験して育児の大変さを共通認識化した方がいいと思うのです。
また、1か月以上の長期間 子どもにつきっきりで向き合うことで成長を実感し、親としての当事者意識が生まれます。

【育休体験談】会社がしてくれた嬉しかったコト・してほしかったコト

会社がしてくれた嬉しかったコト

・育児関連制度の研修
研修実施で当事者として知識を得られただけでなく、職場の同僚にも育休取得の理解が得やすい空気ができていた

・育休取得促進に向けた機運醸成
上司から積極的に育休取得の打診があったため、育休の申し出がしやすかった
上司が率先して、育休中の業務調整を支援してくれた（引継ぎ者のアサイン等）

会社にしてほしかったコト

・育休初期の資金援助
育休期間は給与がゼロとなり育児休業給付金として給与2/3相当が支払われるが、給付金の支給は育休開始から3か月ほどの時間がかかる。この期間収入ゼロとなるので、せめて1か月分給与の一部でも支給して欲しかった

・育休経験者のコミュニティ
自分の職場には同年代で子どもが生まれた同僚がいなかったので、実際育休をとった先輩の生の声を聴きたかった。そのため、育休経験者とつながれるコミュニティが欲しかった

まとめ

日本が目指す「男女が共に仕事と家事・育児を両立する社会」において、育休取得率や取得期間が男女差がなくなることは1つのゴールです。
しかしながら、本記事で紹介した通りいまだ道半ばの状況です。

夫婦ともに家事・育児へ参画することで、負担は減り 共有できる幸せは増える。人生を豊かにするためにも、『男性の家事・育児』の参加は促進されていくべきです。
企業側の努力だけでなく、当事者であるパパ自身も自ら参加する努力をしていきましょう！