岸田首相が2023年の初めに記者会見で掲げた「異次元な少子化対策」ですが、あらぬ方向に進もうとしています。
2023/5時点の案では「児童手当」と「扶養控除」がどのように変わるのか？手当が減るパターンの家庭もあるの？という観点で、ご紹介していきます。
私は1児の父です。
今回の「児童手当」と「扶養控除」の見直し案を知って、政府のやる気の無さに絶望しました…
真剣に少子化対策に取り組んでほしいと思い、声を上げます！
「児童手当」の見直し案
- 所得制限の撤廃
→これまで給付対象外であった年収960万以上の人も受け取れるように - 高校生への給付拡充
→年間12万円×3年の追加 - 第3子以降月3万円へ増額
→3歳～小学校卒業までの給付が手厚く
上記のように、少子化対策予算を増やして、ポジティブな見直しが行われるように見えます。
残念ながら、すべての子育て世帯にとってポジティブに働くか、と言うとそうではありません。。
「扶養控除」の見直し案
なぜなら、これまで控除されていた高校生（16歳以上18歳以下）の扶養控除が廃止される案が出ているためです。
この影響は以下のような試算が出されています。
プリエミネンス税務戦略事務所の佐藤弘幸税理士の試算によると、3人家族で父親が47歳、母親が45歳、高校生の子が17歳、母親と高校生が扶養されている年収400万円の世帯の場合、高校生の子の扶養控除がなくなると、年間で所得税と住民税が合計5万4900円増える。児童手当を月1万円、年間12万円受け取るとして、増えた税金を差し引くと、実質的な手当の額は、年6万5100円となり、ひと月あたりでみると5425円となる。
■実質マイナスになるのは年収850万円あたりか
国税庁の2021年の調査では、日本の平均年収は443万円とされているが、厚労省が調査した2020年の子育て世帯の平均年収（雇用者所得）は695万1000円とされている。上記の3人家族で、この額に近い年収700万円で試算すると、税金が年間11万600円増え、児童手当を12万円受け取っても、実質の手当額は年9400円、ひと月あたりでは783円となる。児童手当をもらっても、実質マイナス、つまり負担増となるのは、年収850万円あたりだ。850万円で試算すると、年間2600円とわずかにマイナス。
年収900万円で試算すると、税金が13万800円増えて、児童手当の12万円を上回ってしまい、年1万800円のマイナス、つまりひと月あたり900円の負担増となる。
（注:比較を容易にするため、今回は扶養控除、配偶者控除、基礎控除のみで試算。実際はその他の控除があるため、「手取額」は増える可能性があります。）
日テレNEWSより引用（引用元の記事はこちら）
手当が実質マイナスになるのは年収850万円あたりということで、多くの子育て世帯が今回の見直しで割を食うというのです。
そもそも「扶養控除」とは
憲法上の生存権を担保し、最低生活費を非課税とするためにあるのが扶養控除です。
そのため、収入の少ない親族がいる場合扶養控除の対象となります。
しかしながら、本来対象であるはずの満15歳以下については平成23年で廃止となっています。
これは、当時の民主党政権が打ち出した児童手当の財源とするための苦肉の策（愚策）でした。
「所得税の算出方法」と「扶養控除が廃止された場合（の影響）」を下図で解説します。
①年収を所得（利益）と控除（経費）に分けます→②所得に対して税率をかけることで所得税が算出されます。
扶養控除が廃止された場合、③その分の所得が増えます。
④増分も含めた所得に対して、税率がかけられて所得税が算出されます。このとき累進課税により税率が上がる場合もあります。
つまり、所得税は増え 手取りが少なくなってしまうのです。
まとめ
予算規模だけ増やし、実際は手当がほとんど増えないor減る人も多いという惨状がお分かりいただけましたでしょうか？
平成23年に当時の民主党政権が実行したのと同じように、児童手当の財源確保のため増税しようとしているのです。
日本政府に言いたい。新設された子ども家庭庁に言いたい。
「異次元に意味の無い子育て支援はやめましょう」
「将来の日本を担う子ども達を本当に増やす気があるなら、実効性のある策を真剣に考えましょう」
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